モーツアルト行政書士事務所

代表メッセージ　ー 外国人の就労適正化に貢献する ー

　技能実習生がそれぞれの地域の暮らしの中で日本社会のルールとマナーに慣れ、日本語でのコミュニケーションが少しずつ上達して、働く現場で技能実習計画に従って作業ができるよう成長するには、実習実施者の技能実習生一人ひとりに寄り添った指導と助言が欠かせません。

　そのためには、傘下の実習実施者に、技能実習制度の基本理念を正しく伝え、技能実習法や労働法令等に照らして問題を発見したときには速やかに改善を指導し、すべての実習実施者が法令順守の下で技能実習計画を実施できるよう実習監理することは、監理団体の中核的な業務です。

　機会あって、平成３０～令和２年度、外国人技能実習機構札幌事務所・指導課で実習適正化指導員として勤務し、多くの監理団体と実習実施者を実地検査する機会を得ましたが、実習法等に照らして改善すべき問題点が多々確認され、改善指導や改善勧告を打つこととなりました。

　このような状況を改善するためには、大臣許可を受けた監理団体が監理事業に係る業務を適正に実施できているか、「外部の視点」により公正に確認する外部監査等の措置を形骸化させないことが、取り分け重要です。これを実質的に機能させて、監理団体の業務に内包する問題を監査報告書等で見える化することは、改善に向けた出発点になります。”監理業務の適正化無しに、技能実習と技能実習生保護の適正実施無し”という視点で、当事務所では監理団体の外部監査をサービスの柱に据えて、監理事業が適正に運営できるよう、必要な助言と指導をさせて頂きます。

　平成という時代が、大きな歴史の一頁をめくるとき、次の時代へ向けてプレゼントした技能実習法（平成28年制定）と特定技能（平成30年在留資格新設）によって、現業的就労外国人の受入れが拡大し続ける令和の日本において、安全で安心できる共生社会をつくることは正に時代が求める課題です。彼らが不法就労に向かうことなく地域で安定した生活を送ることができるよう、外国人の就労適正化を推進する役割の一端を担うことは、モーツァルト行政書士事務所にとって大きな喜びであり、歴史的なミッション（社会的使命）です。

2021（令和３）年４月１日

モーツアルト行政書士事務所代表　石野 健吾