サービス&報酬規定

A  顧問サービス(外国人雇用に関する御相談とリスク管理)(6か月契約、自動更新)

(対象)監理団体・登録支援機関・送出機関・有料職業紹介者・外国人雇用主

(内容)外国人雇用に関わる法令等の説明・法令遵守の助言・雇用管理・運営アドバイス

(特徴)24時間・365日対応(電話・ZOOM・メール)

(報酬)毎月税込66,000円から/事業所単位 or 外国人150人単位(宿泊・交通費実費、日当不要)

(支払)翌月10日払(銀行振込)

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B  外部監査サービス(機構・入管実地検査レベルの法令違反等チェック)

(対象) 監理団体(定期、単発)、受入れ機関(単発)

(特徴) 外部監査人としての監査に加え、機構・入管の実地検査に対応した項目をチェック

(回数) 3月毎の外部監査と年1回の同行監査、または単発の監査

(内容)
①外部監査実施概要(参考様式第4-12号別紙)作成
②同行外部監査報告書(参考様式第4-13号)作成
③改善すべき問題点等の指摘 及び 改善方策報告書 作成

(報酬)
外部監査と同行監査(税込 66,000円/回、交通費・宿泊費実費、日当不要)
単発の監査(税込 110,000円/回、交通費・宿泊費実費、日当不要)

(支払)翌月10日払(銀行振込)

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C  許可・認可・届出等の申請サービス(支払 受任時50%、完了時50%)

(入管への申請取次)技・人・国、企業内転勤(各税込110,000円)、経営・管理(税込220,000円)

(監理団体許可申請)税込 440,000円   (登録支援機関届出)税込 220,000円

(事業協同組合認可申請)税込 550,000円

(定款作成)税込110,000円

(建設特定技能受入れ計画認定申請)1人目(税込 110,000円)、2人目から(各税込66,000円)

(キャリアアップシステム事業者登録代行)税込55,000円 (技能者登録代行)税込33000円

(労働時間管理コンサルティング)税込110,000円(勤怠データ等の分析に基づく割増賃金抑制等のご提案)

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D  講演会講師

(内容)① 法的保護講習 ➁ 技能実習、特定技能の制度、監理団体許可、事業協同組合認可の解説。

(報酬)税込44,000円(宿泊費・交通費実費、日当不要)

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・新たな制度における許可申請等の準備に関しては、経験豊富な当事務所の顧問サービスをご活用ください。

・スタッフ研修(割増賃金計算、実務書面作成、改善勧告対応、行政処分解説、その他)を承っています。