A 監理団体の職員教育・顧問サービス
（対象）
・監理団体
（内容）
・監理責任者及び職員の実務教育（技能実習法、育成就労法、入管法・労働法令・各種書面作成）
・外国人技能実習機構の指導課、認定課レベルでの実務教育と24時間365日対応の質疑即答
・年計30本（各回約30分、下記リスト）の研修動画（R7年2月から毎月2本アップ）を提供。
・同時に、研修動画も含め、法令・実務上のすべての疑問と相談に対応（メール、電話、ZOOM）
（効果）
① 監理責任者を含む職員能力の向上（自信を持って仕事ができるようになります）
➁ 監理事業における競争優位性（実習実施者からの信頼度の増大が監理契約数の増加に直結します）
③ リスク対応経費（改善勧告や行政処分等の対応に要する人件費や時間）を減らすことができます
（月次報酬）
・事業所当たり税込 110,000円/月 （1年契約後、半年更新契約）
・外部監査は50％Off（税込 55,000円/回、交通・宿泊費実費。監査後に、別途、2時間の職員研修付）
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B 外部監査サービス（機構・入管の実地検査レベルの法令違反等チェック）
（対象）
・監理団体、登録支援機関
（特徴）
・機構指導課または入管レベルの監査
（内容）
・外部監査実施概要（参考様式第4-12号別紙）作成
・同行外部監査報告書（参考様式第4-13号）作成
・機構・入管水準での監査分析書 作成
（月次報酬）
・外部監査または同行外部監査 税込 110,000円/回（交通・宿泊費実費。監査後に、別途、2時間の職員研修付）
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C 許認可・届出
・入管申請取次（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、特定技能1号、2号、各税込110,000円、経営・管理、税込220,000円）
・監理団体許可申請（税込 440,000円）
・登録支援機関登録申請（税込 220,000円）
・事業協同組合認可申請（税込 550,000円）
・定款作成（税込110,000円）
・建設特定技能受入れ計画国交省認定申請（税込 110,000円/人、2人目から税込66,000円）
・キャリアアップシステム事業者登録（税込55,000円）
・キャリアアップシステム技能者登録（税込33,000円/人）
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Ｄ 手続きノウハウ・分析サービス
・勤怠データ分析に基づく普通・変形労働時間制の最適化分析（税込330,000円）
・企業単独型による技能実習ノウハウ研修（税込500,000円から）
・特定技能所属機関の自社による支援計画実施ノウハウ研修（税込500,000円から）
・厚生年金保険脱退一時金の請求・還付金請求書面作成研修（税込220,000円）
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