１．「技能実習生、作業中事故で右腕を切断「説明が不十分」ベトナム人男性が会社提訴 約8,960万円の損害賠償」という記事（
山陽新聞5月２２日７：３２分配信）を読みました。
２．そこで参考までに、当事務所で作成した、監理団体の「技能実習生労災対応マニュアル」を公開致します。
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（1）通勤時の負傷（通勤災害）の場合
① 治療費の請求書類を作成します。
A: 労災指定病院にかかった
→ 病院に様式第16号の3（療養給付請求書）を提出
→ 窓口支払いは不要（病院が診療費用を労災保険に請求）
B: 労災指定されていない病院にかかった
→ 一旦、全額自己負担します
→ 様式第16号の5を労働基準監督署へ提出します
② 死傷病報告は提出不要です。
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（2）就業中の負傷（業務災害）の場合
① 治療費の請求書類を作成します（上記Ａの場合、様式第5号、Ｂの場合、様式第7号）
② 死傷病報告の提出義務があります
A: 休業が1～3日
→ 労基署に、死傷病報告（様式第24号）を提出（提出期限は四半期ごと。例えば1～３月の災害の場合は４月末日、以下、７月末日、１０月末日、翌年１月末日となります。）
→ 労災保険による休業補償は無し（事業主が補償します）
B: 休業が4日以上
→ 労基署に死傷病報告（様式第23号）を遅滞なく提出する義務
→ 休業補償請求書（様式第8号）を労基署に提出（提出期限の決まり無し）
つまり、実習生が就業中にケガをして、4日間以上休業したら、
・様式第23号と
・様式第8号を出す義務あり、
と覚えてください。様式第23号を労基署に提出したら、すぐに、労基が臨検に来る可能性があります。
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労災発生時の機構への対応は、次の4点です。
①機構の認定課に、技能実習実施困難時届出書（別記様式第18号）、休業3日以内は療養給付請求書（様式第5号）、休業4日以上は死傷病報告（様式第23号）の写しを提出。
②直ちに、実習実施者への臨時監査を行う。
③労災の原因究明。再発防止策の策定。それに基づく労働安全衛生教育を実施。母国語での危険表示も必須。
④実習実施者へ、機構の臨時検査が必ず入ります。再発防止策を詳しく問われます。
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３．労災の発生防止には、職種・作業別の多発事例学習とKY（危険予知）教育が非常に重要です。
危険な環境での実習が多い技能実習生は、労災により、取り返しのつかない損害を負う恐れがあります。
労災発生後にかかるコスト（経済的、時間的損失）に比べて、予防に必要な費用ははるかに少なくて済みます。
機構指導課での労災臨検の実務経験が豊富な当事務所へ、定期監査への同行等、早めの対策をおすすめ致します。
